児童扶養手当

トップ > 健康・福祉・医療 > 福祉 > 児童扶養手当

児童扶養手当

1 支給対象者

 次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童または20歳未満で中度以上の障害がある児童)を養育している父・母または養育者です。(いずれの場合も国籍は問いません。)

1 父母が 離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童

2 父または母が 死亡した児童

3 父または母が 重度の障害の状態にある児童

4 父または母の 生死が明らかでない児童

5 父または母に 1年以上遺棄されている児童

6 父または母がそれぞれ母または父の申立てにより保護命令を受けた児童

7 父または母が引き続き 1年以上拘禁されている児童

8 未婚の母または未婚の父の児童

9 母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

 

 なお、次の場合は手当を受けることができません。

1 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等に入所(通園施設は除く)しているとき

2 児童や、父・母または養育者が 日本国内に住んでいないとき

3 母または父が 婚姻しているとき(婚姻の届出をしていないが 事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含みます)

4 母または養育者が支給対象者で、児童が父と生計を同じくしているとき

5 父が支給対象者で、児童が母または養育者と生計を同じくしているとき

 

2 支給額

全部支給 42,330円

一部支給 42,320円~9,990円までの10円きざみの額

全部停止 0円

 

 上記は対象児童が1人の場合の手当額です。

 児童が2人の場合は、上記金額に 10,000~5,000円の加算、3人目以降はさらに 6,000円~3,000円ずつ加算されます。なお、手当額・加算額は所得に応じて決定します。

 

3 支給日

 手当は、申請した日の属する月の翌月分から支給され、年3回支払月の前月までの分が支払われます。

 支払日が、(土曜)、(日曜)または休日のときは、その直前の金融機関が営業している日に支給されます。

 

4 所得制限限度額

 前年の所得が下表の額以上の方は、その年度(8月から翌年の7月まで)の手当の一部または全部が支給停止になります。

 所得とは、1年間(1月から12月)の収入全額からその収入を得るのに必要な経費を差し引いた額をいいます。給与所得者であれば、源泉徴収票の中の「給与所得控除後の金額」が、自営業など、ご自身で確定申告されている方は、確定申告書の控えの中の「所得金額の合計」がそれぞれ該当します。

 また、所得から控除できるものとして、障害者控除、特別障害者控除、勤労学生控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除、医療費控除、寡婦(夫)控除(一般)、寡婦控除(特別)があります。

 

1月から6月までに申請をすると・・・ 前々年の所得で審査します。

7月から12月までに申請をすると・・ 前年の所得で審査します。

※手当受給中の方も、毎年8月に前年の所得を確認し、8月分以降の手当額を決定しています。

本人
扶養親族等の数 全部支給所得額(円) 一部支給所得額(円)
0人 190,000 1,920,000
1人 570,000 2,300,000
2人 950,000 2,680,000
3人 1,330,000 3,060,000
4人 1,710,000 3,440,000
5人 2,090,000 3,820,000
配偶者・扶養義務者、
孤児等の養育者
扶養親族等の数 所得額(円)
0人 2,360,000
1人 2,740,000
2人 3,120,000
3人 3,500,000
4人 3,880,000
5人 4,260,000

本人と児童のみで生活している場合

 全部支給の限度額未満であれば、全部支給。一部支給の限度額未満であれば、一部支給。一部支給の限度額以上であれば全部支給停止です。

 

同居の扶養義務者がいる場合

 同居の扶養義務者とは、申請者と生計を同じくしている直系3親等内の血族(本人から見て、曽祖父母、祖父母、父母、子ども、孫、ひ孫)および兄弟姉妹のことです。

 扶養義務者の所得についても同じように扶養義務者の限度額と比較してください。

 本人の所得が低い場合でも、扶養義務者の所得が限度額以上である場合、手当は全部支給停止となります。

 

5 申請手続

 手当を受けることのできる方は、下記書類をお持ちの上、福祉保健課福祉係までお越しください。

1.戸籍謄本

 申請者と児童の分。受給の理由(離婚、死亡)およびその日付が記載されているもの。発行日から1ヶ月以内のものに限ります。

2.住民票

 世帯全員分で本籍地、続柄記載の省略のないもの。外国籍の方は、「国籍」、「在留資格」、「在留期間」等の記載の省略のないもの。いずれも発行から1ヶ月以内のものに限ります。

3.所得証明書

 その年の1月2日以降に浜中町へ転入された本人および扶養義務者の分。所得額・控除内訳・扶養人数が記載されたものが必要。発行から1ヶ月以内のものに限ります。

4.印鑑(スタンプ印不可)

5.預金通帳(申請者名義)

6.健康保険証(申請者と児童の分)

7.個人番号(マイナンバー)がわかるもの(申請者、対象児童、扶養義務者)

個人番号カード(写真付)もしくは通知カードもしくは個人番号が記載された住民票等

9.本人確認できる身分証明書等(申請者分のみ)

この記事に関するお問い合わせ先

浜中町役場 福祉保健課 福祉係
〒088-1513 北海道厚岸郡浜中町霧多布東3条1丁目12番地1
電話番号:0153-62-2305

お知らせアイコン